つちやしんいち

教育格差の解消と就学援助

教育格差の解消、就学援助について。

困窮者世帯の子どもへの学習支援は生活困窮者自立支援制度で自治体の任意事業に位置づけられています。対象者や支援内容などは自治体に任されており、事後費の一部は国が補助しています。市で行なっているコミュニティースクールもせっかく良いことをしているのだから、もっとアピールして拡大していくべきです。NPOなどの助けを借りてもよいのではないかと思います。

学習支援の意味

ここで大事なのは生活困窮者などという言葉を使うと参加してくれない可能性が高くなるかもしれません。言葉の使い方も考えなくてはいけません。就学援助は自治体が生活保護世帯に近いと判断する準要保護の家庭も対象となります。学習支援とは勉強だけでなく子ども達に居場所を提供するという意味が大きいと思いますので、もっと諸点を増やすべきです。

教育現場の課題に対して

公立小中学校では給食費を無償化する自治体が増えています。児童、保護者に給食費が税金で賄われていることを伝えれば地元への愛着や納税意識の向上にもなり地域教育にもなると思われます。また、教職員の休みの確保、負担軽減も必要です。

特に教頭先生の仕事については事務職員の協力を得たり、各学校で教員の中から補佐役となる学習指導担当などを学校で指名し、担当者は担任を持たず教頭とともに授業のサポートや生徒指導保護者対応にあたらせれば良いのではないか、と思います。教育の成果が出るには時間がかかります。短期的な考えではなく長期的に以上のことをやり続ける必要があると思います。

子ども達との時間を大切に

ここで子どもがいる家庭に一つアドバイス。子どもと居られる時間は、意外と短いです小学校を卒業すると部活に勉強、親と話す時間も短くなります。この時期の保護者の方も生活に追われる中、子育てと忙しいでしょうが、どうぞ子ども達との時間を大切にしてください。

最後に

まだまだ、不十分な気がします。これを最後まで読んでくれた方の中から、もっと良い考えがありましたら、ぜひ教えてください。みなさんの考えをまとめて私の政策をより、完璧なものへと導いていただけたら嬉しい限りです。