３月定例会において一般質問をいたしました。今回は新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による影響が様々な業界、業種で影響が出ていることから、秩父市内の商店街の現状を市で行なった経済対策を絡めて質問をしてみました。
3月定例会における一般質問 その１
- 問 秩父市独自で行なった経済対策で当局が把握している効果は？
- 答 数値が明らかなものでは、プレミアム商品券が換金率から８億９千７００万円、ペイペイが通算還元額から１３億３千８００万円以上、計２２億３５００万円以上の消費がございました。
１２月、１月に実施したペイペイを扱った事業者アンケートでは、ペイペイ払いの取引額が、各店舗平均で実施前に比べ７倍超増加し、利用者数の伸び率でも１.８倍の増加、１人当たりの利用回数が２．５倍の増加となるなど効果の高さを示しました。登録店も大幅に増え、キャッシュレス化も促進できたと思われます。
このほか、雇用の確保や就労支援の奨励金、商店街への補助、ネット販売の支援、休業、時短営業協力のための奨励金の対策を講じ特に感染症拡大防止対策奨励金には１０７３件の交付を行ないました。
次に融資による資金繰り支援に関しましては、県内でもいち早くハイパワー資金による約８億円の融資を斡旋したほか、５月からは１００万円をスピード融資する制度を創設し、これまでに５１件、４８１０万円の斡旋を行ないました。この融資は、県の休業支援金が支援されるまでの「つなぎ融資」としても活用いただいております。
さらに、宿泊業を始めとした観光関連業の支援策として市内の施設に宿泊できる「秩父市宿泊割引クーポン」を配布するとともに、観光農園や土産物屋で使用できる「ちちぶ旅得クーポン」をお得な価格で販売し観光関連事業の景気底上げを図りました。
- 問 事業者へのニーズ調査・商工会議所との役割分担は
- 答 秩父市操業調査にコロナへの影響による設問を加え、調査時期を前倒して昨年４月に行い、適切な対策を講じられるよう参考といたしました。
また、１月８日には、飲食店関係者や酒販等の方方と市長を交え意見交換を行い、緊急事態宣言の再発に伴う事業者ニーズを把握させていただき、各種施策を講じているところでございます。
また、商工会議所との役割分担でございますが、同会議所は主に事業者の経営相談に応じながら、市のプレミアム商品券事業を受注するなど市と緊密に連携してコロナ対策を行なっております。
今回の回答の概要
経済対策の効果
- プレミアム商品券が換金率から８億９千７００万円。
- ペイペイが通算還元額から１３億３千８００万円以上。
- 計２２億３５００万円以上の消費。
- ペイペイ払いの取引額が、各店舗平均で実施前に比べ７倍超増加。
- キャッシュレス化も促進。
- 感染症拡大防止対策奨励金には１０７３件の交付。
- ハイパワー資金による約８億円の融資を斡旋。
- ５月からは１００万円をスピード融資する制度を創設し５１件、４８１０万円の斡旋。
- 「秩父市宿泊割引クーポン」配布、「ちちぶ旅得クーポン」をお得な価格で販売し観光関連事業の景気底上げ。
事業者へのニーズ調査・商工会議所との役割分担
- 調査時期を前倒して昨年４月に行った。
- １月８日には、飲食店関係者や酒販等の方方と市長を交え意見交換を行った。
- 商工会議所は主に事業者の経営相談に応じながら、市のプレミアム商品券事業を受注するなど市と緊密に連携してコロナ対策を行った。
