2018年4月12日
実際の政策はどうかというと「地方の存続」という大きな問題があります。
このように問題は絡み合っていて何処を出発点にしても戻ってきます。私は教育・生活・環境をスタートにしたいと考えています。これから高齢者の方が増えていきます。よって高齢者の住みよい環境づくりが一つ。道路整備、防犯対策等。しかし、団塊の世代が寿命を終えた時、高齢者さえも減少に転じていき全ての世代で減少が始まり人口減少という問題が明らかになるのです。
人口の減少は我々の生活に様々な影響を与えます身近な問題として水道料金。「水道代が高い」と感じている方もいると思いますが、人口減少社会では各水道事業体の収入は人口と連動して右肩下がりで減少していきます。もし、今のままの形の水道を維持しようとするなら将来の水道料金の値上げは必須です。日本政策投資銀行によれば水道事業への一般会計からの赤字を減らすには給水人口5万人が必要とあります。人口が減り続け人が住まなくなれば地域は無くなってしまいます。よって増えないまでも人口の減少を止めなくてはなりません。
そこでどの世代に着目すべきか当然子どもを産んでくれる世代ということになります。二十~四十歳と仮定した場合この世代が減少すれば当然、その子どもの世代は減少し次の世代も減少するという負のスパイラルに陥ります。よって結婚・出産・子育てについて一貫した支援を行なう環境が一つ。まずはこの二つを大きな問題として同時並行に行ないつつ各論を考えていきたいと思います
みなさんの考え、知恵を拝借してみなさんとともに政策を考えていきたいと思いますので気軽に声をかけてください。
それでは、具体的に考えていきたいと思います。まずは、母親を取り巻く子育て環境から、母親への心身両面に渡るサポートが必要な時期、出産直後などのサポートが弱いのではないか母親が子育てに不安を感じたり、孤立しないような対策が必要です。近くに親族など支援者がいなくても安心して子育てができるような産後ケアの体制強化に力をいれるべきです。ここで、窓口や支援体制がバラバラで各サービス間の情報連携が不十分であってはなりません。フィンランドではネウボラと呼ばれる地域の身近な諸点が妊娠から出産子育てまで切れ目なく相談に応じ必要な支援を行なう体制が作られています。母親が妊娠初期から身近な諸点で相談でき安心して子どもを生み育てることができる切れ目の無いワンストップの諸点が必要です。
是非、みなさんとともに実現に向けて活動していきたいと思いますこれからも、気軽に声を掛けてください。よろしくお願いします。